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サステナビリティ・コーポレートガバナンス・セキュリティーポリシー

サステナビリティ

杉村グループサステナビリティ基本方針

当社グループは、重要な社会インフラである物流事業を通じて社会貢献を果たすことを経営理念に掲げております。
今後におきましても、この経営理念を念頭とした事業活動を行うことを基とし、刻々と変化する社会的課題に対して、
下記の「杉村グループ サステナビリティ行動指針」に基づき行動することにより、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。

杉村グループ サステナビリティ行動指針

  • 「環境保護方針」を基に、環境に配慮した事業活動への取り組みを行います。
  • 物流品質・安全作業・健全な労働環境の確保と次世代人材の育成への取り組みを行います。
  • 信頼される企業グループであるべく、企業統治を堅持し公正・透明な経営を行います。

以上の取り組みや対話を通じ、お取引先、株主、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーと良好なパートナーシップを構築し、
連携して持続可能な社会の実現に取り組みます。

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社グループは、下記の経営理念のもと、経営の効率性、透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼関係を強化することが、企業価値を向上させると考えております。これらを実践するためにコーポレートガバナンスの強化、充実が必要であると考えております。

経営理念

  • 当社は、常にお客様のニーズを先取りし、期待に応えます。
  • 当社は、物流業務を通じて社会に貢献します。
  • 当社は、株主、従業員に豊かさを還元します。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に関する当社グループの取組み (2024年1月30日更新)

情報セキュリティ基本方針

杉村倉庫は、会社が保有する機密情報及び顧客から受領した機密情報、並びに個人情報について 保護すべき情報資産 であることを強く認識し、情報資産の「機密性」、「完全性」、「可用性」の確保のために、以下の基本方針のもと、杉村倉庫 グループ全体で情報セキュリティの強化を目指して 努力してまいります。

  • 情報セキュリティポリシーの確立
    基本方針、対策標準、実施手順で構成される『杉村倉庫情報セキュリティポリシー』を策定し運用します。適宜必要な 改変を行い、常に適切なものとして維持します。
  • 情報セキュリティポリシーの確立
    全社員が、『杉村倉庫情報セキュリティポリシー』を構成する規定、ならびに法令・その他の規範を遵守します。
  • 教育
    全社員に対して、基本方針、対策標準の周知徹底と情報セキュリティ意識向上を図るため、情報セキュリティ 教育を実施します。
  • 管理体制の整備
    当社は、情報セキュリティ責任者を定め、情報セキュリティに必要な管理組織と運営体制を整備し、 役割と責任の明確化を図る。
  • 監査
    定期的に監査を行い、遵守状況を点検する。
  • 迅速な対応
    万が一、セキュリティ事故が発生した場合、迅速かつ適切な対応をとります。

個人情報保護 基本方針

当社は、個人情報を適正に保護することが当然の社会的責務であることを充分認識し、個人情報のコンプライアンス・プログラムの実行に向けて、以下の基本方針にしたがって個人情報の保護を行います。

  • 個人情報の管理責任者および体制を明確にし、個人情報を適切に管理します。
  • 個人情報の取り扱いは、利用目的および範囲を明確にし、適法かつ公正な手段によって行います。
  • 個人情報を保護するため、当該情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止する適切かつ最善の管理体制を構築します。また、万が一の発生時には 速やかな是正措置を講じます。
  • 個人情報の取り扱いを弊社の協力会社に委託する場合は、弊社の厳正な管理のもとで行います。
  • 個人情報保護のコンプライアンス・プログラムを実行していくにあたっては、個人情報に 関する法令、関係諸規則を遵守します。
  • 個人情報保護のコンプライアンス・プログラムについては、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的な見直しと改善を行います。

環境保護方針

基本理念

株式会社杉村倉庫は「環境負荷の低減活動を通じて経営基盤の充実と地球環境 保全に貢献する」という基本理念のもとに、企業活動を通じて人々の健康と豊かな 社会の実現を目指すことを目的として、下記の基本方針を定める。

基本方針

  • 事業活動において環境に与える影響を確実に把握し、当社にふさわしい以下の環境管理活動を実施する。
    • 省エネルギ-の推進
    • 省資源の推進
    • リサイクル化の推進による廃棄物発生量の低減
  • 環境目的及び目標を設定し、妥当性を毎年見直すとともに環境管理システムを継続的に改善し環境汚染の予防に努める。
  • 環境に関する法令、協定その他の要求事項を遵守する。
  • 社員が環境管理活動方針を理解し、本方針に則した活動が行えるよう環境教育を促進する。
  • この環境保護方針はホ-ムペ-ジ等で広く一般に公表する。